生活保護の条件で知っておいて欲しいこと
生活保護の受給について悩んでいる人に、生活保護の条件を分かりやすくお伝えするサイトです。
国が定める最低限度の生活を送れない状態の人を保護するのが、生活保護の目的です。弱い人を守るためのものです。
受給するための条件としては、
- 仕事がなくて生活していけるだけのお金がない
- 仕事があったとしても生活していけるだけの収入に満たない
- 何らかの理由によって住む場所がないと
などがあげられます。この他にも細かい条件があり、総合的に受給の条件を満たしていると認定されると生活保護を受けることができます。
受給資格について
生活保護は、申請すれば誰でも受けられるのでしょうか？
いいえ、そうではありません。
「こんなに生活が苦しいのに？」と思っても、それを証明できないと生活保護は受けられないのです。
生活保護を受けるためには、受給資格を満たす必要があります。
そして、受給資格をあらかじめ知っておくことで、手続きを容易にすることはできます。
ここでは、生活保護を受けるための、受給資格についてご説明します。
さて、その受給資格は、基本的には年齢性別といった部分での条件区別はありません。申請を出そうとしている地域に居住を構えている方というのが大まかなところです。
これだけだと簡単そうですが、実はそうではありません。
- 病気や怪我、年齢によるものなどで仕事ができない
- 暮らすのに必要なお金がない
- 仕事をしたくても職につけない
などの状況とともに、生活をするためのお金がないことを証明する必要があります。
ライフラインという考え方
生活保護はライフラインと考えると、その条件が分かりやすいと思います。
つまり、自分で所持している資産も無く、貯金もろくになく先行きが明らかに見えない方に対する最後救済処置として存在するものが生活保護なのです。
ただし、自分でどんなに生活が苦しいと思っていても、誰かが手を差し伸べてくれるわけではなくて、自ら申請する必要があります。そして認定されなければ生活保護費は支給されません。
まずは、生活について相談をするところからスタートしましょう。
ご年配の方や、責任感が強い方は、生活保護費をもらうことを恥ずかしいと考えてしまうことがあるようですがそんなことはありません。
早めに相談すれば、生活を立て直すこをに力をいれられるように環境を整えていくことができます。相談することで、ひとりでは見えなかった未来が見えてくることもありますよ。
支給されるものは？
生活保護で支給されるものは、基本的には現金になります。その現金は、主に家賃や光熱費、それに食費といった最低限必要になるであろうものとなります。
原則として家賃に関しては一定の制限が設けられていますが、家賃から差し引いた部分の金額については目立った制限はなく、本人の生活の範囲内である程度自由に使うことができるようになっています。
行政の指導は当然入りますが、使ったお金に対しての必要性が証明できるのであれば特に問題はありません。
現在、国会において議論されている生活保護費を現金ではなく現物支給に切り替えるという案も出ていますが、これについては賛成派と反対派に分かれており、どのような形になるのかについてはまだ不透明な部分が大きいです。
次に、申請に失敗しないコツについてお話していきます。
受給の条件を満たして申請に失敗しないコツ
まず、自分には受給資格があると伝える必要があります。
「私は、生活保護で守ってもらわないと生活できません」と証明する必要があります。
厚生労働省の「生活保護制度の要件」を簡単にまとめてみますね。
（生活保護を受ける前に）
まず、世帯単位で、あらゆる資産や、働ける人がいる場合はその能力を活用して、また、年金など手当が受けられる場合は優先して受けて下さい。
親族に扶養してもらえる場合は、扶養してもらって下さい。
その上で、最低限度の生活ができない場合に生活保護が受けられます。
まずは、身内を頼りなさい、生活保護以外で使える手段は使いなさいということです。
でも、最低限度の生活って、分かるようで、なかなか難しいですよね。
何をどうしたらいいか分からないという人もいらっしゃいますよね？
ちょっと踏み込んで、生活保護の受給資格の条件をみていきましょう。
申請に必要なことは？
生活保母の申請にあたっては、まず、生活保護の受給資格として必要な要件を把握しておきましょう。
役所での手続きというと「大変そう…面倒」と気が重くなる人も多いと思いますが、大まかな流れを把握しておくと申請作業も楽になりますよ。
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生活保護の支給額ですが、
具体的には、生活保護法によって定めれられている範囲内の金額で、生活を営む上で必要な費用を8種類にわけた「扶助の合計金額」が生活保護費として支給されます。
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生活保護を受けるれるか気になるのが自動車の存在ではないでしょうか。
条件として、自動車の所有は認められていません。ですが
生活保護の対象に該当するかの判定
受給資格を判断するのは生活保護の申請を出した市役所の生活福祉課というところになります。ここで申請を出した人に対して受け入れるかの判断を行うと同時に、保護費の支給が始まってからの指導が行なわれることとなります。
月に最低1回はケースワーカーが訪問を行い、現状についての確認を行う他、仕事ができる・仕事を探す意思がある人に対しては就労支援プログラムの提供を行い、就職をして自立をすることに対してのサポートが行なわれることとなります。
単純に仕事ができるから生活保護の申請はできないと言うわけではなく、あくまでも現状を見ての判断となります。また、市町村によっては受給資格に関して、独自の基準が設けられているところもありますし、人間としての温情が働く部分もありますので、本気で困っているというのであれば相談だけでもする価値はあるでしょう。
資産がある場合、働ける能力がある場合に求められること
資産については、預貯金や家、車など売却することでお金になる生活必需品以外のものがあれば、それを売却して生活に充てることが求められます。また、健康体で働けるだけの能力を持っているのであれば、当然働いてお金を稼ぐことが求められます。
これ以外にも、親族に協力を求められるのならば求める必要もあります。これらの行為を行った上でどうしても生活の維持が不可能と判断される必要があるのです。
これらの条件については、市町村においては基準が異なる場合もあるため、あらかじめ生活保護の申請を出す前に相談してみるのがおすすめです。
生活保護の条件として知っておきたい、知識をピックアップしておきますね。該当する項目があれば、ご一読いただくことで、生活保護の手続きがスムーズにすすめられると思います。
年金は併用できる？
生活保護を受けているうちに、年金の受給年齢が来ることもあるでしょう。
また、年金だけでは生活できないというケースもあるか思います。
生活保護の条件の中に、最低限度の生活というものがあるので、原則としては・・・
支給日はいつ？
生活保護の支給日は5日に固定されている.ことが多いです。
実際の日にちは、事前に封書で届いて分かるようになっています。
だから、生活費の工面という意味では、安心できると思います。
実際のお支払条件としては・・・
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生活保護と国民年金の免除の手続き
生活が苦しい時に国民年金が払えない場合には免除や猶予を活用しましょう。そうすることで差し押さえなどのリスクも回避できます。
生活保護に関しては、お一人お一人の生活の状況や、お住いの地域によっても、支給の条件が変わったりもします。
もし、自分が生活保護を受ける条件を満たしているのかわからないという方は、あきらめないで相談窓口に電話してみて下さい。
相談窓口は、居住地域を所管している福祉事務所の生活保護担当となっています。
このサイトで参考になることはあったでしょうか？
生活の基盤を作って、未来の見通しを明るくするための前向きな手段として生活保護というものがあります。
助けられるべき人が助けられるように、今後も生活に役立つ情報をお届けしていきたいと思います。