新型コロナの影響もあり、日本に住む外国人の中には、生活に苦しむ女性たちが増えています。中には仕事を失ったり、住む場所を失ったり、医療を受けることができない状況に追い込まれている人々もいます。
この記事では、昨今の外国人と生活保護に関して「なぜ？」と思う疑問とその回答をまとめてみました。外国人の生活保護受給者の推移や割合などにもふれていきます。
外国人の生活保護の数が急増！？
厚労省の「被保護者調査（2022年11月）」によると、外国人の生活保護の受給者は6万6263人で外国人のホームレスも増加傾向にあるそうです。
また、出入国在留管理庁によると、令和４年６月末の在留外国人数は、２９６万１，９６９人で、前年末に比べ２０万１，３３４人（７. ３％）増加しているそうです。
なぜ外国人が日本の生活保護を受けられるのか？
外国の方は生活保護法の「国民」には該当しませんが、永住者や日本人の配偶者、特別永住者の方については、もし生活が困難であれば国が保護を行うように通知しています。
そして、各地方自治体でもその通知に基づいて外国人に「生活保護」を提供しているので
す。
外国人雇用者の多くは、労働状況が景気に左右されることから長く勤務するということが難しい面もあり、景気そのものが生活保護と直結しやすい面もあります。ですから、外国人はどうしても保護に頼らなくてはならないという側面もあるのです。
ちなみに、外国人の保護については賛否両論分かれるところもあるようです。
外国人の生活困窮者にとっての深刻な問題
生活保護を受けるにあたっては、外国人の生活困窮者にとっては深刻な問題があります。
入管のガイドラインには、生活保護を受けるとビザの更新が通常は認められないと明記されているのです。もしビザの更新ができなければ、外国人は帰国しなければなりません。
在留資格は外国人にとって極めて重要なものであり、生活を維持するための基盤となります。ですから、明らかに困窮している状況であっても、生活保護を申請しない人が多いようです。
