生活保護の基準について

2023年6月3日2023年6月9日

生活保護を受けるための基準について説明していこうと思います。
具体的には、最低生活費についてお話します。

生活保護で保障される生活の水準は、年齢や世帯の構成、居住地などで異なります。国が定めているのですが毎年改定されています。

そもそも生活保護はどれくらい生活が厳しいと受けられると思いますか？

生活が厳しいという感覚はひとそれぞれなので、判定基準が難しいですよね？
当然ですが、生活に必要のない部分でお金を使っていて生活ができないということは問題外です。

生活保護を受ける基準は、最低限度の生活を送れるか否かという点にあるのです。

生活保護の基準として考えられるのは基準生活費

基準生活費と言われても、なかなかイメージがわかないですよね？
基準生活費というのは、世帯の特別なイベントは考慮せずに、年齢や世帯の人数、居住地などの条件に基づいて設定される費用のことです。

基準生活費とは、年齢を含めた様々な条件によって定められた最低限度の生活を送ることができる目安となる費用のことを言います。

住んでいる地域によっても金額は変わってきますし、家族の構成人数によっても変わってきます。年齢を例に取ってみると、0歳から2歳までであれば2万円程度。20歳から40歳であれば4万円程度と基準となる金額が変わってくるのです。

また、妊婦であれば妊婦加算がありますし、障害者の場合でも障害者加算が認められます。在宅患者に対しても加算が認められており、その世帯によって金額が異なるため、一概にいくらであるといった明確なラインは存在しません。

最低生活費とは、衣食や住宅費などいわゆる衣食住の費用、教育費や給食費、介護費、医療費など、生活に必要な費用の総額を指します。
この最低生活費は、家族の人数や年齢などによって異なります。

まず、カット出来る支出は全てカットする必要があります。そして、身内から援助を受けることができるのであれば受ける必要があります。誰からも援助が受けられず、生活を維持することができない場合になってはじめて生活保護の申請ができるようになるのです。

資産は可能な限り処分し、金銭に変えることも求められます。車も、自宅も処分する必要があります。

働けるのであれば、可能な範囲で働くことも求められます。個人ができうる最大限のことを行った上で、最低限度の生活費に見たない部分が支給されるのが生活保護なのです。

ですから、必ず申請の際には資産のことを聞かれますし、申請後にも一定の指導が入ることとなります。

最低生活費の計算方法ですが、こちらは8種類ある扶助の合計金額となります。
生活扶助、住宅扶助、医療扶助、教育扶助、介護扶助の合計が基本的には最低生活費となり、生業扶助、出産扶助、葬祭扶助は臨時的に適用されるものとなります。

単純な計算とはなりますが、世帯ごとの状況に応じて金額に関しては差が出てきます。

障害年金を受け取っているような方が世帯にいるのであれば、最低生活費を一度算出した上で、総支給額から受け取っている金額を差し引いた分を受け取ることができます。

計算される項目自体は多いですが、いずれにせよ最低限度の生活を送るという点に関してはクリアできるだけのお金を受け取ることができるため、生活に関しては高望みしなければ十分に生活が可能な額となります。