子供のことを考えると、生活保護を受けるのは恥ずかしいと考えてしまうお母さんがいると聞きます。
母子家庭で生活保護を受けるのは恥ずかしいことでしょうか?
ここでは、母子家庭のお母さんに知っておいて欲しい、生活保護の情報をまとめてみたいと思います。
生活保護は弱者を守るものです。ぜひ読んでみて下さい。
母子家庭で生活保護を受ける場合の覚書
まじめなお母さんほど、生活保護は恥ずかしいと思ってしますようです。
でも、母子家庭の親子こそ、守られるべきものであって、生活保護を受けることは恥ずかしいことではないと思います。
母子家庭は、すべての子どもの面倒を一人で見なくてはなりません。体力のある男性とは違い、1人で働き、そして世話をすることはとても大変です。
自分を甘やかていいこともありますよ。
お子さんのためにも生活保護という仕組みを活用する勇気も必要だと思います。
もしも、お母さんが倒れたら?
全てを母親ひとりでこなすにはむりがあります。必然的に体調をくずしてしまうこともあることから、生活保護を申請する家庭も増えているものと思われます。体調を崩してしまってからでは大変です。
母親は子どもの世話を第一に考えてしまいますし、仕事にしても万が一のことがあったらということでなかなか長時間働けないという背景もあります。
中には甘いと言う方もいるかもしれませんが、実際のところはこの現状になってみないと分からないことがたくさんあるのかもしれません。
母子家庭での生活保護の受給するための条件
母子家庭での受給条件についてですが、これは大前提として受給できる制度を全て使い切るということが条件となります。
例えば、18歳未満の子どもがいる母子家庭で高収入でない場合、児童扶養手当を受給することとなります。それ以外には公的年金や別れた夫との慰謝料などの収入も計算に入れた上で、最終的に生活に必要な1ヵ月の収入が不足する場合において、認定になるのです。
また、母子家庭においてはまれではありますが、当然資産があるのならばそれを売却してからというルールもあります。車を持っているのならば売ることも視野に入れる必要がありますし、土地や家屋を所持しているのならば、それも売却という方向になる可能性もあります。
生活保護はあくまでも最後の砦であり、できることを全てやった上でそれでも生きていくのが難しいと判断された場合にのみ受けることができる制度ということを頭に置いておきましょう。
受けられないケースはどうする?
生活保護が受けられないケースは、手当てを受けることができると判断された他、収入面で十分に1ヵ月やっていくことができる、または資産を処分することでまだ保護を受ける必要が無いと判断されたこととなります。
実際、生活保護の認定基準の明確なところは明かされておらず、分かりやすいところで言うと、やるだけやって、それでも生活ができないと言う方に対して支給されるものではあります。
母子家庭では、思ったよりも手当てをもらえる可能性が高いため、最終的に受けられないという結果が出ることが多いのでしょう。申請の際には、分からないことがあればとにかく聞いてみて、まだ自分にできることが無いかをしっかりと確認することも大切なことです。