働けない状況に今後の生活を考えると不安になりますよね。
「生活保護を受けるようになるのかな…」と考えてしまう方もいるかもしれませんが、生活保護は最終手段として考えましょう。
その前に、雇用保険の給付金や市区町村の支援制度、食料や生活必需品の支援を利用することを検討しましょう。また、病気を理由に退職をした場合には、再就職や再教育の機会も探しましょう。
では、具体的にどうしたらいいか？
お伝えしていきますね。
働けない時の収入を確保の手段
働けないからといっても支払いは待ってくれないし、どんなに節約しても必要最低限の生活費はかかりますよね。
どれくらいの期間どんな理由で働けないかによって、収入を確保するのに適切な方法が変わりますがこのページでは、働けない時の収入確保の方法と生活保護についてまとめています。
生活保護は最終手段
このサイトでは生活保護を説明していますが、生活保護は条件を満たさないと受けることができません。そして、生活保護を受けるためには、まず財産を処分したりまずやることがあるのです。
働けないのが一時的なことなら、生活保護を受けるために失うもののほうが大きいと思います。
生活保護はすでに失うものがないくらい厳しい状況の人のためのものなので、それを受給するととういことは同じ状況に身をおくということになるのです。
そのため、働けないのが一時的なことと思えるのなら、一時的な収入の手立て を探すことをおすすめします。
退職しているなら、雇用保険の給付金（失業手当）
現在失業して収入がない場合や、失業しそうで困っている場合には、雇用保険の失業保険で収入を確保できる可能性があります。
失業状態にある全ての人が失業手当を受給できるわけではありませんが、確認する価値はあると思いますよ。
失業手当の受給資格は、前の勤務先で雇用保険に加入していて、一定の条件を満たす人に限られます。
失業手当を受けられる条件に付いては、厚生労働省のQ＆Aが役立ちますので下にリンクをはっておきますね。細かいQ&Aなのですが失業手当に関する質問が網羅されていて便利です。
＞＞Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
失業手当はすぐにもらえるケースもある！？
雇用保険の失業保険を受給できるまでの流れとして、自己都合退職の場合には待期期間や給付制限の期間があります。
ですが、会社都合の場合待機期間がなく支給されるというのを知っていますか？
例えば、会社の人員削減で、急に解雇された・・・そんな”会社都合”で職を失った場合です。
会社の業績が悪くて、明らかに強制的に退職に追い込まれた場合や、パワハラ・モラハラで退職せざるおえなかった場合などでも会社都合と認められることもあります。
（証拠が必要になることが多いですが・・・）
中には、会社の都合なのに、労働基準監督署の目を恐れて、無理やり自己都合としてしまう会社があるようです。社員としてはもめないで退職したいから何も言えないということもありますよね～。
そんな場合はあきらめないで、ハローワークで相談してみてください。
会社都合と判断されれば、３ヶ月の待機期間がなくなるので、生活するにも、仕事を探すにも余裕がもてるはずです。
実質、会社都合と分かれば、失業手当が待機期間を待たずにに受けられることもありますよ。会社の都合で急に働けなくなったわけですから、堂々としていていいと思います。
失業手当を受け取るには、雇用保険被保険者証と離職票が必要ですから、退職する時に必ず確認して下さい。
病気やケガで無給になったら、傷病手当金の申請を！
傷病手当金というのを知っていますか？
病気やケガで働けない状態になって、給与が支給されなくなった場合に、健康保険の被保険者でなおかつ受給資格を満たしていれば、健康保険組会から傷病手当金が支給されます。
金額は、標準報酬日額の3分の2なので、かなり助かるはずです。
最長１年６ヶ月給付されます。受給条件を満たせば、退職してからも継続給付が受けられます。
※ 申請忘れに注意してください！
自動で支払われるものではなくて申請しないと支給されません。中小企業だと、会社の社会保険担当者が傷病手当金を知らないということもあるので知識として頭の片隅にでも置いておいて下さい。
知っていればもらえたのに、知らないからもらえなかったというのはもったいないですね。請求にも期限があるので要注意です。
働けない時の収入確保についてのまとめ
働けない場合の収入確保方法として、生活保護や雇用保険の給付金、傷病手当金の申請があります。生活保護は最終手段で条件を満たさないと受給できず、一時的な働けない状況では失うものの方が大きいかもしれません。
雇用保険に加入していれば失業手当を受け取れる可能性があり、会社都合での失業も支給される場合があります。
また、健康保険の被保険者であれば傷病手当金を受け取ることができますが、申請を忘れないようにしましょう。これらの収入確保方法は知識として持っておくことが重要です。
