働きたくても働けない人が安心して生活の保障を受けるためには、生活保護法の改正は重要な事項です。
これまでの改正では、生活保護費の見直しや支給条件の変更、生活保護受給者の自立支援の強化などが行われてきました。また、物価の変動や経済の変化に対応するため、生活保護費の見直しは定期的に行われています。
厚生労働省は、2023〜24年度の生活保護費について、世帯の構成に応じて現状維持または増額する方針を決定しました。この記事では、法改正と生活保護費の基準額などについてまとめてみようと思います。
生活保護法の改正と2023年度の支給額
厚生労働省は、2022年12月26日までに、2023年度の生活保護の支給額を発表しました。この年は5年ごとの見直しの年で、物価が上がってしまうため、支給額が最大で6％近く減る予定でした。
しかし、その代わりに予定されていた世帯の支給額を据え置くことになりました。また、中には約11％増える世帯もあるそうです。ただし、据え置きやわずかな増加の場合でも、物価の上昇に追いつかず、実際に受け取るお金の価値が減ってしまうので、家計が困ることもあるかもしれません。
生活保護の支給額の改正はいつ？
生活保護費の支給額の改定は2023年10月に行われる予定です。
しかし、厚生省は物価の上昇や新型コロナウイルスの影響を考慮し、2023年から2024年にかけては特例的に減額することを見送り、支給額を据え置くか増額する方針を決定しました。
法改正後の支給額の例（2023年10月～）
支給額は、地域や世帯の状況、年齢、収入によって異なります。
例えば、地方の町や村に住む40代の夫婦で、中学生と小学生の子供がいる場合、現在よりも11.1％増えて1万6000円増の15万7000円が支給されることになります。
また、地方都市などに住む40代の親1人で中学生と小学生の子供がいる世帯では、6.6％増の9000円増の14万7000円が支給されることになります。
一方、高齢の夫婦や都心部に住む50代の独身の世帯などでは、基準額は据え置かれます。この基準額に基づく支給は、来年の10月から開始される予定です。
まとめ：生活保護法改正による見直し-2023年度の変更点と予定
生活保護法の改正により、2023年度の生活保護費の支給額が見直されます。
厚生労働省は世帯の構成に応じて現状維持または増額する方針を決定しました。ただし、物価上昇により実際の支給額の価値が減る可能性もあります。
支給額の改定は2023年10月に予定されていますが、特例的に減額することを見送り、支給額の据え置きまたは増額が決まりました。
例えば、地方の町や村に住む40代夫婦で子供がいる場合は約11.1％増の15万7000円が支給されます。地方都市に住む40代親1人世帯では約6.6％増の14万7000円が支給されます。また、高齢夫婦や都心部の50代独身世帯では基準額が据え置かれます。
これらの変更は2023年10月から適用され、生活保護の受給者への適切な支援が期待されます。
