住民税が非課税になる条件とは？

この記事では、住民税非課税の条件を、難しいことは省いて極力わかりやすくお話ししますね。この記事を読むと非課税世帯についてもわかります。

住民税が非課税になるはどんな時？

住民税は、個人住民税とも言われます。
また、市民税・県民税・都民税という表現と、個人住民税は同じ意味で使用されることがほとんどです。
このページでは、分かりやすく統一して「住民税」でお話します。

まず、住民税（市民税）は、「所得割」と「均等割」をというのを合算して支払っているのを知っていますか？

所得割：　所得金額に応じて負担する税金
均等割：　全員が同じ金額を負担する税金

所得割と均等割の合算金額が、年間で納める住民税となります。

つまり、住民税が非課税というのは、所得割と均等割の両方が免除された状態のことなのです。

住民税の所得割・均等割の両方が免除になるには？

では、どんなケースで、所得割と均等割が免除されて住民税が非課税になるのでしょうか？

具体的には以下のようになります。

【住民税が非課税になる条件】

１、生活保護の受給者

２、前年の合計所得金額が135万円以下の障害者・未成年・寡婦もしくは寡夫
※ただし、給与所得者は204万4000円未満(令和2年度までは125万円以下）

３、前年度の合計所得金額が市区町村の定める計算方法の金額以下の人
　　一例として、東京都の計算方法をあげてきますね。

●扶養家族がいる場合
年間の合計所得金額が、
35万円×(本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数)＋31万円以下

●扶養家族がいない場合
年間の合計所得金額が、45万円以下

住民税が非課税になる所得と年収の具体例

ここから先は、具体的に住民税が非課税になる所得と年収の例をあげていきます。
自分と近しい状況を見てみてください。

所得がいくら以下なら住民税が非課税になるのか？

所得は、収入から経費（会社員なら給与所得控除等）を引いたものです。

合計所得の出し方がよくわからないという声をいただくので、住民税が非課税なる所得の目安を、あげておきます。
生活保護基準の1級地の東京都の参考例です。

会社員（独身）	所得35万円以下
会社員＋妻＋子供1人	所得 136万円以下
会社員＋妻＋子供2人	所得 171万円以下

給与（年収）で考えるとといくら？

それから、どうも所得という考え方が、やっぱりイマイチ難しいようですので、給与の年収で考えた場合で、いくら以下なら住民税が非課税になるのかもあげておきます。

ただし、お住まいの地域によってこの均等割の非課税限度額が変わるので、あくまでも参考程度に見て下さい。

会社員（独身）	年収100万円以下
会社員＋妻＋子供1人	年収205万円以下
会社員＋妻＋子供2人	年収255万円以下

低所得の住民税はどうなる？

低所得の住民税はどうなるのかという質問もいただくのですが、上記の条件にあたれば住民税は非課税になります。

さらに、世帯全員が住民税非課税の場合は、住民税非課税世帯（市民税非課税世帯）にあたり、優遇処置が受けられることがあります。

住民税非課税世帯の優遇措置

住民税は個人ごとに計算されますが、世帯全員が住民税非課税の場合には、住民税非課税世帯の優遇処置というものがあります。

厚生労働省が臨時福祉給付金が支給されるも可能性もありますし、その他にも、国民年金保険料が所得に応じて減額されたり、高額療養費の自己負担額の最高額が減額されたり、入院した時の食事代の負担が軽減されたりします。

これは一例で、お住まいの市区町村よって、住民税が非課税になる基準や受けられる優遇措置は変わるので確認してみてください。

ちなみに、優遇処置とは違いますが、住民税非課税世帯は、生活保護を受給できる条件を満たしている世帯ともかぶります。
住民税非課税世帯がすべて生活保護を受給できるわけではないのは、生活保護受給には、換金できる財産は処分するなどの厳しい条件があるからです。

生活保護に関しては、受給の条件を合わせて確認しておくと役立ちます。

＞＞生活保護の条件

また、生活費の捻出が苦しい中、国民年金を滞納したりしていませんか？
国民年金には、免除と猶予という方法があって手続きをして認められれば滞納の扱いになりません。
将来もらえる年金の金額が変わります。

生活保護受給者向けの記事ではありますが、違う立場の人にも役立つ思いますので確認しておくといいです。

＞＞国民年金免除の手続き

住民税非課税の条件のまとめ

住民税が非課税になる条件は以下の通りです。
1) 生活保護の受給者
2) 前年の合計所得金額が135万円以下の障害者・未成年・寡婦または寡夫
3) 市区町村の定める計算方法に基づく前年度の合計所得金額以下の人
となっており、具体的な例として、東京都の計算方法では、扶養家族がいる場合は年間の合計所得金額が35万円×(本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数)＋31万円以下、扶養家族がいない場合は年間の合計所得金額が45万円以下となります。

住民税非課税の世帯は優遇措置を受けることがあり、福祉給付金や国民年金保険料の減額、高額療養費の自己負担額の軽減、生活保護の受給などがあります。ただし、住民税非課税世帯すべてを受給できるわけではないため条件を確認することが重要です。