生活保護を受けるための条件として、自動車の処分は必須ではない場合がありますが、全てのケースで車の所有が認められるわけではありません。
生活保護を受ける際に車の処分に関する疑問を解決していきましょう。
生活保護を受ける時に、車の所有はダメ？
生活保護を受ける時に車の処分は必須事項なのでしょうか？
車が生活の必需品になっている人は少なくないと思います。
結論からいうと、生活保護受給者の自動車の所有は認められることもあります。でも、すべてが認められるわけではありません。
では、どんなケースだと車の所有が認められるのでしょうか？
まず、基本的には車を処分しなければいけないという理由からみていきましょう。
車を処分しなければならない理由
生活保護の申請をするなら、車は原則として処分をすることになります。
車は資産のひとつとみなされます。
資産的な価値が無いような車であれば話は別ですが、よっぽどのことが無い限り、ある程度の金額は車には付きます。
生活保護の申請を行う前にしなくてはならない、自分でできうる最大限の努力のひとつとして車を売却して資金化することが求められるのです。
ただし、特例もある
車がどうしても生活にとって必要である僻地に住んでいるという方など、特例として認められるケースもあります。
でも、ほとんどの場合車は手放さなくてはならなくなってしまいます。
どうしても車が必要な場合は、生活保護を申請する時に相談してみましょう。そもそも、生活保護の受給者は、自分の車はもちろん他人の車すら運転することは禁止されています。
車があることを隠して申請を通しても、何もいいことはありません。
車はインフラという意見も
そもそも車自体がぜいたく品であるという点も売却しなくてはならないひとつの理由です。
しかし、見方によっては車はぜいたく品ではなくインフラであるという意見もあります。
例えば、明らかな田舎に住んでいて、何をするにも車が無くては生活そのものを維持することができないケースもあると思いますし、仕事を探しに行くのに対してどうしても車が必要になることもあるかと思います。
でも、基本的には、自動車の所有は認められません。
車はインフラであるという意見には、賛成と言うよりも反対という意見の方が多いようです。特に一般の方からは、働いていないのに車を持つこと自体がおかしいという意見が多くあるようです。
インフラであることを主張しているのは一部の団体でありはありますが、今後どのような動きを見せるのかについては興味が持てます。
ただ、車の所有に関しては、生活保護を受けていて働ける段階になった時点で改めて購入を考えればいいだけの話でもありますから、この点については売却するという部分に置いては別段問題は無いと考えてもいいかもしれません。
