このページは、低所得についての認識を深めるための情報をまとめています。
消費税の引き上げや物価高で生活はさらに厳しくなっている家庭もたくさんあります。
このようなご時世で、政府は所得が少ない低所得者(生活困窮世帯）に対して給付金や生活保護などの措置を取っていますが、この低所得はいくらからなのでしょうか？
低所得・低収入と判定されるのは微妙な気持ちにもなりますが、ギリギリのところで低所得の生活支援が受けられないのは悲しいですよね。
この記事では、低所得は年収や所得がいくら以下のことを指すのか具体的にお話ししながら、給付金についても解説します。
低所得はいくらから？具体的な数字から解説
それではまず、低所得の定義から確認していきましょう。
厚生労働省の資料と具体的な金額をあげながらお話していきますね。
低所得の定義
「住民税非課税世帯の所得はいくらなのか？」ですが、厚生労働省の資料等によると、低所得者の定義は「住民税非課税世帯」とされています。
具体的には、税引き前の年収の参考例をあげてみると
独身の会社員の場合は、税引き前の年収100万円以下
会社員（妻＋子１）の場合は、税引き前の年収205万円以下
会社員（妻＋子２）の場合は、税引き前の年収255万円以下
※妻は専業主婦、子供は扶養義務がある年齢年収の税引き前というのは、所得控除前の金額
となっています。
【参考】住民税が非課税になる条件
ですが、一般的には年収300万円以下だと低所得と認識されているようです。
低所得者の手取り年収はいくら？
では、実際の低所得の手取り年収（給与）はいくらなのでしょうか？
手取り額は、個人の働き方や年齢、地域、扶養状況などによって変わってきますが、もらえるお給料から税金や社会保険料などが引かれた後の実際に手に入るお金は、税引き前の年収の75～80%くらいになることが一般的な目安です。
つまり、年収300万円を低所得とするなら、その手取り年収は225万円から240万円で、ひと月にならしてみれば手取りで18～20万円ほどということになります。
若い人の一人暮らしならなんとかなるかもしれませんが、これが一家の収入である場合には、かなり苦しい生活を強いられることになるのが想像できますよね？
低所得者層に対する国の政策
低所得者層に対する国の政策としては、給付金や生活保護などの措置があります。
給付金に関しては、過去、2014年に消費税が5％から8％に引き上げられたときには、所得が低い人の負担を緩和するために臨時福祉給付金が、そして、記憶に新しいところでは、2022年11月より、低所得者への5万円給付（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）が支給されました。
給付金だけでは生活が維持できない場合は、生活保護が受けられる可能性があります。
生活保護の条件を確認してみてください。
2023年の低所得者（生活困窮世帯）の給付金
2023年3月には新たな支援策が発表され、
- 2023年度：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
１世帯当たり３万円（支給は１回のみ） - 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
児童一人当たり一律５万円
支給を実施するのは各自治体です。
支給対象世帯や条件、申請の時期機関など、お住いの地域の自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
低所得者の給付金だけで大丈夫？
ここまで述べて来たとおり、低所得の定義は住民税非課税世帯であり、国の政策で助かっている人も多くいると一方で、実情としては低所得者層ではなくても生活が苦しいと感じている人が多いように思います。
今回、「低所得はいくらから」というテーマを書くにあたり、いろいろなウェブぺージを見て回ったのですが、経済的な悩みを持つ人がすべて住民税非課税世帯というわけではありませんでした。
低所得という数字には表れないけれども、実質的な低所得者層というものがあるように思えなりませんした。
日本では、所得の格差が広がっていると言われていますが、低所得に近いところの中間層の広がりが所得格差になって表れているのかもしれませんね。
所得格差が広がる日本
ではなぜ、日本では所得格差が広がっているのでしょうか？
それは、日本の抱える問題の一つ、高齢化が原因ともいわれているようです。
人生の中で最もお金を稼ぐのは、40～50代の男性です。しかし、少子高齢化の影響から、稼ぐ力のある年代が年々減ってきているのです。そして、これからますますこの傾向が強くなるということなんですね。
また、雇用の問題も考えられます。
海外から低賃金で働いてくれる労働者も日本にやってきています。日本では低賃金でも、海外の所得になおせば高賃金ですから、文句を言わずに働いてくれる労働力は企業にとってはありがたいものなのでしょう。ひと昔前までは、低所得層と言われる人たちがついていた仕事が、今では、海外からの労働者にとってかわられていることも少なくありません。
低所得者は質の良い仕事につきずらいというのは昔から言われていますが、質がいい悪いの問題とは別に、低賃金で働く海外からの労働者が増えるにつれて、賃金の面での問題も浮上していきそうです。
もし、学ぶ意欲があるなら、ハローワークが中心になっておこなっている求職者支援制度を利用して、所得をあげられるような技術を身につけるのも一つの方法かもしれません。
条件を満たせば、訓練をしている期間中には給付金を受給できますし、就職を支援してもらえる可能性もあります。
低所得で金銭的に余裕がないから学べない、だからいい仕事につけない、というのはとても残念なことだと思います。使える制度は上手に使って可能性を広げたいですね。
所得が低い人には特徴がある！？
「低所得はいくらから」というテーマを取り上げてきましたが、最後に、所得が低い人の特徴というのを耳にしたので共有します。
低所得の人は、食事の内容が偏りがちで野菜不足、朝食は食べない、肥満が多いのだそうです。食料が十分に買えず痩せている人が多いように思いがちですが、統計を取ると肥満が多い傾向にあるそうなんです。
確かに野菜は高いですし、お腹を満たしやすい穀類を中心とした、価格が比較的安い揚げ物が多いお弁当やジャンクフードを中心に食べていたら、食生活の偏りから肥満が多くなると考えられますね。
健康にまで気を配れる家計的な余裕がないという実情もあるのかもしれません。
