国からの援助金である生活保護を受給している間は、生活する上でさまざまな制約を受けることになります。
もし、申告しないでアルバイトがバレたら、最悪は、生活保護費を返す必要があります。すでに使ってしまった生活費を返すというのはそれは大変なことです。
そんなことにならないように、所得が隠せない決定的な理由と知っておきたい知識をまとめました。
生活保護受給中にアルバイトはバレる？
知らないと怖い、申告の義務
まず、生活保護の受給中に働いて得た収入は申告しなければなりません。これが基本ルールです。一時的なアルバイトであっても申告の必要があります。
収入を申告するとどうなるの？
収入を申告するとどうなるかですが、これによって、多くもらいすぎていたお金を返金したり、アルバイトが継続する場合は支給額の減額という可能性が出てきます。
「受給額を減らされるなら、アルバイトする意味がない」と思う人もいるかもしれませんが、そもそも生活保護は、最低限の生活をするためのライフラインの位置づけなのでこれがルールなのですね。
では、まず、今回のテーマになっている「アルバイトしたらバレるのか」ということについてお話します。
社会の仕組み的に隠せない・・・はず？
先に書いたように、生活保護を受給している場合には、働いて収入を得たらきちんと申告する義務があります。
結論からいうと、ずっとバレないでいるのは難しいことと思います。
まず、日払いの手渡しでもない限り、銀行口座に振り込まれて足がつきますよね。新しく通帳を作って、所得を隠すなど細工をしていたらそれこそ悪質ですから、何かの拍子に見つかれば、不正受給とみなされてしまいます。
税制的なお金の流れでは、バイト先の企業は年に一度、法定調書というものを作成して税務署と市区町村に提出します。また、市区町村に対しても、給与支払報告書というものを提出します。
これらの書類には、お名前も、住所も記載されていますから、もし確認されたらごまかしようもありません。
日払いで手渡しのバイトならバレない？
「日払いで手渡しのアルバイト代ならバレないんじゃない？」と思う人もいるかもしれませんが、法定調書も給与支払報告書も、企業は事務的に作成して提出します。
それに、結局は、世間の目でバレると思います。
おそらく、ケースワーカーが出入りしているのも見ているでしょうから、告げ口じゃないですけど、やっぱり、隠すのは難しいと思います。
アルバイトが禁止ではない
考え方を変えてみてください。収入を申告しないのがいけないだけであって、アルバイトが禁止ではないですよ。
市によって違いがあるかと思いますが、月に1万円程度の収入であれば減額の対象にならないこともあります。
収入が多かった月が減額されることもあるかもしれませんが、世帯収入が落ちることはまずありえません。自立支援の観点からすると、生活保護受給者がアルバイトをはじめることはむしろ歡迎されると思います。
どんなに頑張って働いても、賃金が安いためにその世帯での最低の生活費を得られない家庭では、働いて得た分と最低の生活費の基準額との差額を受給しています。
アルバイトをするというのはこれと同じケースなので、アルバイトする＝生活保護の打ち切りではないのです。
今後の生活のレベルを向上させるために
生活保護で生計をたてるとなると、さまざまな制約が出てきます。この制約から解放されるには自立するしかありません。
例えば、貯金をしてはいけないというのも、生活保護受給者の制約です。生活保護は、人間として最低限の生活を営むためのお金を受給するものなので、余った分を貯蓄に回すなどということはできないのです。
参考＞＞生活保護での貯金の知識
借金の返済に回すことも不可能で、新たな借金を作ることもできず、ローンも組めません。当然、マイホームなんて、夢のまた夢になってしまいます。
高額なものを買うこともできないので、維持費が高い車なども難しいです。（ただし、地域的な問題から認められることもあるようです。）
参考＞＞生活保護を受ける時に車はダメ？
パソコンも高価なものといえますが、最近では生活必需品ともいえることから認められてきているといえるようです。これらは担当のケースワーカーが最終的に判断するようで、ケースバイケースだといえるでしょう。
余裕がある豊かな生活をするためには、いつかは生活保護から抜け出ないといけません。
その第一歩がアルバイトです。
アルバイトで稼いだ分は、全部、自分のお金です。自分で稼げるんです！ 稼げるのだから、足りない分だけ、受給すればいいのでは？
そうこうしているうちに、生活保護費以上に稼げる力がついてきます。何もしなかったら、ずっと生活保護と引き換えに制約がある生活のままです。
自立の第一歩として、アルバイトを考えてみてはいかがでしょうか？
