生活保護を申請には、所定の手続きが必要となります。
保護費が支給されるまでの流れは、ざっくりいうと「事前相談」→「申請」→「支給」となります。
「役所での手続き」というだけでも、めんどうな感じがすると思いますが、ポイントをおさえれば申請の手続きは簡単に進められるものですよ。
この記事では、生活保護の申請についてのポイントを分かりやすく説明していきますね。
生活保護申請に必要な知識
はじめての生活保護の申請は、わからないことだらけだと思います。
そこで、まず、相談できる場所を確認しておきましょう。
申請の相談はどこでしたらいい？
まず、生活保護の申請は、福祉事務所の生活福祉課（生活保護担当）に相談ができます。
生活福祉課の人とのコミュニケーションが重要です。
生活福祉課は、区役所や市役所などで、生活に困っている人の相談にのったり、援助したりする部署のことです。
生活保護を申請するためには、まずは生活福祉課での相談からはじまります。
苦しい経済状況をアピール
はじめてのことは、誰でも分からなくて当然なので、生活保護を申請で分からないことは、生活福祉課にきいてしまうのが早いのですが、きき方には注意が必要です。
重要なのは、苦しいしい経済状況を分かりやすく伝えましょう。
単純なことですが伝える努力はとても重要です。
個人の経済状況は、生活福祉課の人には分かりません。
「あなたはお金が無いので生活保護を受けられるようにします」などと言ってくることはまず100％あり得ません。だから、自分から働きかける必要があります。
ここを勘違いして「役所は何もしてくれない」という気持ちでいると、コミュニケーションがとりにくくなってしまいます。これはもったいないです。
申請に際して、分からないことは素直に聞けば大丈夫なので、生活に困っていることを伝える努力をしっかりしていきましょう。
本当に困っているのが伝われば、生活福祉資金や、各種社会保障施策等の活用することも検討してもらえます。
生活福祉課での申請手続き
生活保護の申請にも流れがあります。
生活保護を受けるには、まず住んでいる地域にある市役所の生活福祉課というところに行き、そこにいる相談員と話すことになります。
現在仕事をしているのか、現金はいくらくらい持っているのか、資産と呼べるものは持っているか、借金は無いかといったことを含めたあらゆることを聞かれます。
ここでまだ生活保護を受けるまでもないと言う場合はそのまま帰されますが、生活福祉課が生活保護が必要と判断すればそのまま申請の手続きに入ります。
申請の手続き自体は書類を書くことはもちろん、必要があれば身内の人間に生活保護を受けることに対する連絡が行きます。大体申請から2週間から1ヵ月程度で結果が出ます。
調査があるのでウソは厳禁！
生活保護の申請をした後にも調査は行われます。申請から結果が出るまでには2週間から長くて1ヵ月はかかるのですが、その間に何らかの仕事をして収入が無いかといったことや、貯金額を調べるといったことが行なわれるのです。
このとき貯金額に変動があればその分生活保護費に反映される形になりますし、それ以外にも、身の回りで変わったことはないかなどの調査も行われます。
生活保護の決定のために行われるのは下記のような調査です。
生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
預貯金、保険、不動産等の資産調査
扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
就労の可能性の調査
上記は、厚生労働省の生活保護制度より引用したものです。
こうした調査が行なわれる中で、例えば何らかの収入があったにも関わらず、それを報告せずに隠したままで保護費を受給した場合は違反行為となり罰せられる可能性が出てきます。
一度申請を受けたら、ある意味では何もせずにお金をもらってると同じことになります。調査は常に行われているものであることを自覚した上で、常々あったことについてはきちんとケースワーカーに報告するようにしましょう。
