これまで多くの生活保護の不正受給というものがニュースで報道されることがありました。生活保護は、あくまでも最低限度の生活を送ることができない人のための最後の砦です。
でも、残念なことに不正に受給している人がいるというのです。
生活保護費の受給のルールの強化、罰則も
そもそも生活保護自体審査があるものですし、それを希望する人は近年のコロナ問題の影響もあって増えている点もあります。
もしも不正受給をするような人が増えれば、それだけ本当に生活保護が必要な人が支援を受けることができないため、不正受給をさせないような対策を取ることが求められているのです。
また、一定の条件を満たすことで誰でも受けられるが故に、それに対するルールの整備、あるいは罰則の強化なども求められているのです。
虚無の申告が問題に
不正受給になるケースとして、虚無の申告が発端となっているケースがあります。
例えば、実は働いていて収入があるのにそのことを隠して全額保護費を受け取っていた場合です。
仮に1ヵ月の生活保護でもらえるお金が10万円だとします。ここで働いて1万円でも収入を得た場合、そのことを申告してもらえるお金を9万円とする義務があるのですが、この収入を報告せず働いていないとして満額を受け取った場合が不正受給に当るのです。
これ以外にも、働けるのに働けないと嘘をついて生活保護を受けるといったケースもあります。
とにかく生活保護の審査を受けてから受給を開始し、生活保護の必要が無くなり、生活保護の支給が終わるまでは、嘘をつかないことが大切です。
不正受給に対する国の取り組み
生活保護の不正受給に対する国の取り組みをまとめると、次のようになります。
- 不正を防ぐための努力：国は不正受給を防ぐために、システムや手続きの改善に取り組んでいます。データの確認や情報の共有を強化し、不正受給を見つける体制を整えています。
- 監査・検査の実施：国や自治体は定期的に監査や検査を行い、生活保護の受給資格や収入状況を確認しています。不正が疑われる場合には、厳しい審査が行われます。
- 告発や通報の受け付け：不正受給に関する告発や通報は国や自治体で受け付けられ、疑わしい行為については適切な調査や対応が行われます。
- 刑事罰の適用：不正受給が刑事犯罪に当たる場合、国や自治体は警察や検察と協力して、厳正な刑事処罰を行います。
- 教育・啓発活動：不正受給の予防のため、国や自治体は教育や啓発活動を行っています。生活保護制度や規則をわかりやすく伝え、正当な受給を促進しています。
このような取り組みにより、不正受給の予防と公正な生活保護制度の維持が図られています。ただし、完全な不正排除は今後も課題も継続して課題になると思います。
大切なのは、必要な人々が適切な支援を受けられるような制度づくりですよね？
必要な人のが必要な支援を受けられるように、そのために不正受給がなくなるように願うばかりです。
生活保護の不正受給に関するまとめ
近年のコロナ問題の影響もあり、生活が困窮して生活保護を希望する人が増えています。
しかし、不正受給が増えると本当に必要な人への支援が行き届かなくなるため、不正受給を防ぐ対策が必要です。
国は不正受給を防ぐためにシステムや手続きの改善に取り組んでおり、定期的な監査や検査を行い、告発や通報も受け付けています。不正受給の予防と公正な制度の維持が図られていますが、完全な不正排除は課題です。大切なのは必要な人々が適切な支援を受けられる制度づくりですよね？
不正受給のない社会を実現することが望まれます。
